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会社設立に必要になるお金は?

会社設立

会社設立を考える時に、どれくらいのお金がかかるのかは気になる点のひとつです。
定款の作成から登記までにかかる最低限の費用ですが、株式会社の場合なら電子定款の場合は不要ですが定款に貼る収入印紙代が4万円、定款の認証で公証人に払う手数料が5万円が必要になります。
また定款の謄本手数料として約2,000円程度、登記の際に必要となる登録免許税として15万円か資本金の額の0.7%のうち高い金額がかかって、合計で約21万円~25万円程度のお金が必要です。
一方合同会社の場合は、株式会社と同様に電子定款の場合は不要ですが、定款に貼る収入印紙代として4万円かかりますが、定款の認証で公証人に払う手数料と定款の謄本手数料は不要になります。
登記の際に必要となる登録免許税は、6万円か資本金の額の0.7%のうち高い金額になるので、合計で約6万円~10万円程度になるのです。
つまり、合同会社という形態を選択すれば、会社設立で必要となるお金は6万円になります。

ただ会社設立にあたってはその他にお金がかかるもので、登記までの費用以外にも法的な会社設立に直接関わる費用があるのです。
新しく設立する会社の実印作成代として約5,000円程度、設立時に必要な個人の印鑑証明取得費として約300円×必要枚数が必要になります。
また、新しい会社の登記簿謄本の発行費が約500円×必要枚数などがあって、合計すると約10,000円程度以上の出費になるのです。
その他にも通信回線の費用や事務所の賃貸料なども必要な費用としてありますし、事業を成長させたい、人を雇用したい、より多く稼ぎたいとなれば、ある程度まとまったお金が必要になります。
このように会社設立して事業展開するために必要なお金は開業資金だけではなくて、事業を回して行くための運転資金も必要になるのです。
実際に会社設立して事業を運営するためには多くの資金が必要になるので、いくらのお金が必要になるのか事業計画を立てしっかりと検討することが大切になります。

それから開業資金や運転資金だけではなくて、忘れてならない大事なお金になるのが生活資金で、事業とは別に会社設立後も生活していくだけの生活資金を確保しておおく必要があるのです。
起業後すぐに事業が軌道に乗るケースは稀で、この生活資金というのは盲点となりやすい点で、通常の生活ができなければ本業である仕事にも必ず影響してしまいます。
起業後半年間は売上ゼロというのは珍しくないので、最低でも半年分程度の生活資金は確保しておきたいところです。

会社を設立する!手続きを自分で行うときのメリット・デメリット

会社設立01

会社設立には2つの方法があることをご存知ですか。
1つは自分で手続きをする方法、2つ目は専門家に依頼をして手続きを行ってもらう方法です。
当然自分で会社設立を行えば、専門家に依頼する費用を抑えることが出来ます。
そこで、自分で手続きを行うメリット・デメリットなどを見ていきたいと思います。

・最大のメリットは費用を抑えられること!
会社設立を自分で行うときの1番のメリットは、費用を抑えられるという面です。
専門家に依頼をすれば電子定款で認証を受けられるため、収入印紙代を安くするメリットもあります。
しかし、専門家に依頼をしてしまうと、大体30,000円~50,000円程度の手数料が発生します。
手数料に関しては事務所などによって料金が異なる場合もあり、100,000円程度の高額手数料を求められてしまうケースもあります。
これらを考えると自分で手続きを行った方が、一定の料金だけで会社設立をすることが出来ますよ。
自分で手続きを行う場合は謄本の手数料が1ページに250円かかりますが、それ以外の公証人手数料などをすべて合わせても90,000円で会社設立が出来ますよ。
登記の申請を自分で行うことを考えると、登録免許税などを含めても合計で210,000円程度の費用で会社設立が出来ますよ。

・最大のデメリットは時間がかかる!
会社設立の手続きを自分で行う場合は、時間がかかるのがデメリットだと感じてしまうでしょう。
もちろん、専門家に依頼をすれば最短で会社を設立できるのですが、少しでも安く会社を設立させたいのであれば自分で手続きを行ったほうがいいでしょう。
自分で手続きを行う場合は、定款の作成や登記申請書類の作成などで時間がかかってしまうのですが、必要書類をあらかじめ用意しておいたり、流れに沿って順序良く書類を用意していけばそれほど時間がかかることもないでしょう。

このように会社設立には2つの方法があり、費用を少しでも抑えたいのであれば自分で手続きをしたほうがいいでしょう。
自分で手続きを行うときは手続きに時間がかかってしまうこともあるのですが、定款の作成・登記申請については流れに沿って書類を用意し、申請を行えばスムーズに手続きが出来ると思います。
自分で手続きをすることが不安だと感じたり、時間がかかるのは困るという場合は専門家に依頼をして手続きを行ってもらったほうがいいと思います。
会社設立は絶対に自分で行ったほうがいいとは言い切れないので、安い費用で依頼できる専門家に依頼をするのも1つの手段となります。

やってみよう!会社設立手続き

会社設立

会社設立をしたいけどどのように手続きを進めていいのか分からない、あるいは会社設立手続きは難しい…というイメージを持っている人もいると思いますが、会社設立の際にはまず流れを把握するところからスタートするのが良いので、ここではそのあたりの話をしていきたいと思います。
流れとしてははじめに会社の形態と決めることになりますが、これは株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類の中から選択します。

一般的には株式会社か合同会社を選択することがほとんどですが、会社法の改正にともなって資本金の設定がなくなりましたから、今では1円の資本金でも会社設立が可能になりました。
会社設立のメリットを感じられるのは有限責任のある株式会社か合同会社なので、基本的にはどちらかを選択して進めることになるでしょう。

会社形態を決めたら会社名を決めますが、これは基本的に自由なネーミングができるので、たとえば経営者自身の名前をそのまま持って来ても構いませんし、事業内容に関連するワード、好きな言葉どんなものを使っても構いません。
ひとつ注意してほしいのが必ず商号を入れることになっていますから、○○株式会社あるいは株式会社○○といった表記にしなければなりません。

商号は被ってしまっていると登記申請のときに指摘されてやり直しになってしまいますから、必ず商号調査をして使える会社名なのかをチェックしてください。
さらに会社の所在地や事業内容、資本金の設定、機関設計などを決めたらそれらを定款と呼ばれる書類に記載していきます。

定款は会社のルールブックとなる重要な書類で、公証役場で手続きをしますが、株式会社の場合は紙の定款だと印紙代40,000円、認証手数料が50,000円必要になりますが、電子定款にすると印紙代がかかりませんのでお得です。
合同会社の場合は定款の認証が必要ないので電子定款にすれば作成にお金はかかりませんので、コスト面でのメリットを求めるなら合同会社のほうがおすすめでしょう。

定款の作成・認証が終わったら資本金の払い込みを行い、法務局で登記申請を行います。
登記申請時には登記申請書のほかにもいろいろな書類を提出しなければなりませんので、できれば司法書士などの専門家の力を借りるとスムーズです。

このように会社設立の際の一連の流れは比較的分かりやすいので、要所で必要書類を確認して間違いのないように手続きをすればそれほど難しくありませんので是非チャレンジしてください。

法務局での手続き

会社設立手続きの仕上げに法務局へ行って登記申請をしますが、ここではどんなことをするのでしょうか?
まず会社設立時に行う登記とは定款の認証を受けた後に、その内容を登録することなので、法人として認めてもらうことを指しています。
したがって登記が無事完了すると晴れて法人として認められたことになりますから、会社設立も仕上げの段階にきていると言えるのです。
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手続き代行業者について

近年、事業をはじめる人が増えてきたせいか、会社設立の手続きを代行してくれる業者の数も多くなってきました。
インターネット上にも数多くの手続き代行業者のサイトが開設されていますし、その業者を比較した専門サイトなどもあって、実際に利用を検討している人もいると思います。
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今、自分の会社を持ちたいと考えている人が増えているそうですが、これはインターネットなどの世界的な普及によってマーケットが拡大し、事業をはじめやすくなったことが大きく影響しています。
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手続きは自分でやるとお得?

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会社設立の手続きはだいたいどのくらいの期間で終了するのでしょうか?
これは会社の種類によっても異なりますが、一般的に早ければ2週間程度、長いと数カ月要することもあります。
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