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法務局での手続き – やってみよう!会社設立手続き

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法務局での手続き

会社設立手続きの仕上げに法務局へ行って登記申請をしますが、ここではどんなことをするのでしょうか?
まず会社設立時に行う登記とは定款の認証を受けた後に、その内容を登録することなので、法人として認めてもらうことを指しています。
したがって登記が無事完了すると晴れて法人として認められたことになりますから、会社設立も仕上げの段階にきていると言えるのです。

登記申請をするときにはいくつか必要書類があって、これは株式会社と合同会社では異なります。
株式会社の場合は株式会社設立登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼り付けた用紙、登記事項を保存してあるCD-Rなど、定款、取締役など役員の就任承諾書、印鑑届出書、発起人の決定書、取締役全員の印鑑証明書になります。
したがって役員の数が多ければ書類の数も多くなりますから、その点は注意が必要です。

一方合同会社の場合は合同会社設立登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼り付けた用紙、定款、代表社員や会社の所在地・資本金を決定したことを証明する書面、代表社員の就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書、資本金の額の計上に関する代表社員の証明書、代理人が申請するときは委任状となります。
これらの書類は基本的にひとつでも欠けてしまうと申請ができなくなりますので、漏れがないか申請前に必ずチェックしておきましょう。

また法務局は平日の午前8時30分〜午後5時15分が業務取扱時間になりますから、この時間内にいかなければ申請手続きをすることができません。
忙しくて申請に行く時間がない場合は郵送でも受け付けていますので、どちらにするかはその人の状況に合わせて決めてください。
郵送で申請する場合は必ず会社の所在地の管轄にあたる法務局を宛先に指定し、登記申請書類在中と記載して送りましょう。

法務局での登記申請は以上のようになりますので、覚えておいてください。
詳しいことは法務局のホームページにも記載されています。